新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
本市では、平成16年に民間委託等の推進に関する基本方針を策定し、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間活力を導入しながら市民サービスの向上や行政運営の効率化を進めてきました。 公民連携の手法を資料にイメージ図として示してあります。
本市では、平成16年に民間委託等の推進に関する基本方針を策定し、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間活力を導入しながら市民サービスの向上や行政運営の効率化を進めてきました。 公民連携の手法を資料にイメージ図として示してあります。
人口減少社会における持続可能な行政運営に向けて、デジタル技術やデータを活用して市民の利便性の向上を図るとともに、業務効率化により生じた資源をさらなる市民サービスの向上につなげるために、行政サービスのさらなるデジタル化を推進していく必要があると考えています。
行政運営について、 市全体の視点とともに各区、地域の視点を求められることから、現場感覚を大事にしつつ、挑戦する人材が評価されるような組織になることを望む。 公共施設の在り方について、 純資産比率は毎年低下しており、将来世代への負担が重くのしかかる懸念があることから、実効性のある再編となるよう改めて望む。
次に、大項目２、健全な行政運営の推進について。 （１）財政の健全化の確保です。 ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰と円高による景気の先行きは不透明であります。新型コロナ感染症の影響、台風15号による被害への対応と、次年度当初予算編成及び４次総実施計画への対応では、財政見通しが大変重要となってまいります。義務的経費が上昇する中、厳しい財政運営が想定されます。
次に、持続可能な行財政運営、１、市民から信頼される持続可能な行政運営について、総務部長及び広報課長から、順次、説明をお願いします。 ◎古俣泰規 総務部長 資料３、205ページ、持続可能な行財政運営、１、市民から信頼される持続可能な行政運営について説明します。初めに、この政策の基本的方向についてです。
─┼─────────────────────────────┤ │ ２ │ 白鳥 実 │１ 市政運営について │ │ │ 創生静岡 │（１）第４次総合計画について │ │ │ │（２）本市に必要とされるリーダー像について │ │ │ │２ 健全な行政運営
財源不足も中期見通しでは昨年の発表よりも下がったということでございますが、やはりまだまだ60億円から70億円程度ということでございますので、これについても当然行革とかそういったものは、事務事業の見直しが必要だという答弁が先ほどありましたけど、そうであればやっぱり財政局もしっかりと総務局、企画局と連携して、４次総もこれから入っていきますので、しっかり連携を密にしながら経営的あるいは効果的、効率的な行政運営
行政運営が非常に厳しい時代に入ってきたと思っています。ぜひ行革や民間活力の導入をしっかりと進めていただいて、静岡市が本当にいいまちに変わったと思えるような姿になるよう、ぜひ所管局の皆さんにおかれましては、連携をしっかり密にしていただいて業務に当たっていただきたいと思っております。
次に、（３）、本市の予算の状況について、令和３年度は、感染拡大防止や経済社会の再興に取り組みながら、人口減少対策や拠点性の向上、経済、産業の活性化といった重要課題への取組と持続可能な行政運営を両立しつつ、第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略やにいがた未来ビジョンの取組を推進することで、「選ばれる都市 新潟市」の実現を目指す当初予算としました。
行政のデジタル化では、市民の利便性向上として、オンラインで完結する行政サービスの実現と市民が真に必要とする情報提供の実現を、行政運営の効率化と生産性向上としまして、効率的かつ高品質な行政サービスの提供と効率的なインフラ整備と管理の実現に取り組むものでございます。
特に市税収入は減少しており、歳入を増やすために、ふるさと寄附金に加え、広告事業や目的税の導入といった新たな視点により効率的な行政運営に取り組まれたいとの意見が述べられました。
最初に、市長の政治姿勢ということで、田辺市長の任期もあと半年となりましたけれども、この間の田辺市長の行政運営について伺いたいと思いますし、市長がどのような形で市民の声を反映したのかという点について伺いたいと思います。 この間の田辺市長の行政運営は、市民の声を十分聴くという上で、十分聴いてきたのか。極めて不十分だと私は考えております。
政令市足り得る行政運営を求める、このように会派の提言書の最後を締めくくらせていただいておりますが、政令市足り得るとは何か。政令市としての県並みの権限を生かして、他都市に先んじて挑戦する姿こそ、政令市足り得ると考えております。時代の転換期を迎えて、多くの物が歴史に取り残される中で、変化ができるのが政令市だと私は信じております。 そこで、２点伺います。
加えまして、市役所改革プラン2023に基づくデジタル市役所の推進等も着実に進められ、持続可能な行政運営に取り組まれることを望むものであります。 次に、67ページまで飛んでいただきまして、基金の運用状況でございます。 第２の審査の対象に記載のとおり、令和３年度は美術品等取得基金を審査し、第６、審査の結果に記載のとおり、設置目的に沿った運用であったものと認められました。
厚生委員会は、行政運営の中で市民の福祉向上に努める最も重要な委員会であると認識しております。私自身は微力でありますけれども、委員の皆様におかれましては、円滑な委員会運営、また、市民の福祉向上に私自身もしっかり努めてまいる決意でございますので、どうぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
総合計画とは、地方自治体が総合的、計画的に行政運営を実施していくための最も基本となる計画であります。長期的な観点に立ってまちの目指す姿を定め、その実現に向けた取組などを示す、いわばまちづくりの羅針盤として明記されております。 平成27年３月に策定した３次総が令和４年度までとなっているわけで、３次総では５大構想を中心に５項目が最優先に取り組む施策となっているわけです。
第３次静岡市行財政改革推進大綱では、豊かな地域社会を実現するための最適な行財政運営を基本理念に、市民協働・官民連携の推進、質の高い行政運営、持続可能な財政運営の確立を３つの基本指針として進められました。
総合計画は、市が総合的・計画的に行政運営を行っていくための最も基本となる最上位計画です。 策定中の第４次総合計画は、2030年度までの８年間の静岡市政を大きく方向づけるものであることから、これまでの第３次総合計画の検証と総括、今の国内外の情勢、これらを踏まえた上で、市民の意見も取り入れ、検討、策定されるべきものと考えます。
次に（３）、持続可能な行財政運営、①、持続可能な行政運営の推進について、分科会全体の意見として、政策指標①は市政情報の取得満足という一つの側面だけではなく、市民に信頼される市政の推進にすべき。持続可能な行政運営の推進において、財政効果をはかる指標も必要。
１ページ目の①、持続可能な行政運営の推進について、小項目１、２と分けないで、①全体で翔政会から順次、御意見をお願いします。 ◆小野照子 委員 今後の方向性の２つ目、現状と課題についてです。資料は５ページの右上の新潟市の現状、課題について、職員総数が116人減少している一方、民生部門では120人増加していると記載していますが、民生部門の増加という点だけが強調されているように感じます。